葬儀社紹介サービスの背景

  • 当センターの葬儀社紹介サービスが必要とされる背景にありそうな葬儀資料を提供しているサイトを紹介します。

行政における葬儀に関わる情報

国民生活センター

大切な葬儀で料金トラブル発生!-後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと-」(2015年)

全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談が増加傾向にあります。

葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり費用の項目が複雑であることや、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足していたりすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できずにトラブルになることもあります。

そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けています。

>>「大切な葬儀で料金トラブル発生!-後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと-」(2015年12月、PDFファイル)

増加する葬儀サービスのトラブル」(2006年)

実は、2015年の上記の注意喚起の以前の2006年にも、「増加する葬儀サービスのトラブル」という資料が公表されていました。消費者保護の環境整備が不十分な葬儀サービスについて、主な相談事例をまとめ、消費者被害の未然・拡大防止に資するために情報提供されていました。

>>「増加する葬儀サービスのトラブル」(2006年6月、PDFファイル)

公正取引委員会

葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」(2005年)

身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が35.8%に上っていることなどを明らかにしています。こうした葬儀業者と消費者との取引の現状の調査を通して、葬儀業者に葬儀サービスの内容や料金について、詳細な情報を消費者に提供するように促しています。また、葬儀業者との取引において、消費者にも次の3つの留意点に注意するよう促しています。

1、故人が亡くなって以降の葬儀業者との打合せにおいて、葬儀サービスの内容および料金の書かれた見積書を受けるとともに、葬儀サービスの内容を具体的な項目および料金が明らかにされた価格表等により理解した上で契約することが望ましい。

2、葬儀当日の会葬者数が当初の予想を上回る場合や、当日の天候の変化等により、追加料金の支払いが発生し得ることに十分留意することが望ましい。

3、互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。

>>「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」(2005年7月、PDFファイル)

>>「同」添付資料(PDFファイル)

総務省

葬祭業の取引の適正化に関する調査の結果」(2007年)

総務省の近畿管区行政評価局の調査です。誇大広告、不透明な価格設定、不分明な契約内容等の問題点が指摘されている葬儀業について、消費者保護の観点から実態調査を行っています。市民2000人を対象に意識調査も実施しています。総務省の行政評価・監視活動で、葬祭業を総合的に取り上げるのは全国で初めてだそうです。

>>「葬祭業の取引の適正化に関する調査の結果」(2007年10月、PDFファイル)

経済産業省

「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」(2012年)

「ライフエンディング・ステージ」とは、人生の完成期ともいえるライフステージの最終章に位置付けられる領域を主な範囲とするもので、人生の終末や死別後に備えた事前準備(生前からの準備)を行うことが含まれています。この報告書は、葬儀だけを扱うものではありませんが、周辺領域の多岐にわたる考察がされています。

>>「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」(2012年4月、PDFファイル)

一般消費者アンケート調査結果(安心と信頼のあるライフエンディング・ステージの創出に向けた調査) 
 業界サーベイアンケート調査結果(葬祭及び葬祭関連サービスの実態に係るアンケート調査)
 葬祭業者アンケート 調査結果(葬祭業者のサービス実態に関するアンケート調査)

>>「実態・調査結果編」(PDFファイル)

>>「参考資料(調査結果詳細)」(PDFファイル)

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