社葬と個人葬との違い
社葬は、会社の経費で葬儀費用を負担し、会社が運営の責任を持ちます。大規模葬儀で会社主催ということで、告知活動や斎場、費用面などにおいて考慮すべきことがたくさんあります。会社の経費で葬儀費用を負担するため、税務など複雑な処理もあります。よりよい社葬にするためには、葬儀社選びを間違わないようにすることです。社葬のノウハウを持ち実績がある葬儀社を選ぶことが大事です。
社葬と個人葬との違い
大規模な葬儀というのは会葬者数が多いということです。それにともない費用もかかります。それゆえ、規模の小さい葬儀では考える必要のないことも、考えなければいけないことがたくさんでてきます。人が多く集まり、関わる人が多いということは、きっちりとやらないと混乱を招く恐れがあるからです。たとえば、以下のような事柄がそうです。
社外的な告知活動はきわめて大事なので、連絡先名簿を作成、お知らせする範囲とランクを整理し、告知のタイミングと内容もよく練っておく必要があります。たとえば、第一報の訃報で、社葬を行うことを明確にしておかないと、身内だけを想定した密葬に、多くの会葬者が訪れたりする事態を招かないとも限りません。- 大規模な斎場を確保する必要があります。連絡先名簿の作成を通して、会葬者数をある程度把握し、それに対応できる斎場である必要があります。
また、付け加えますと、斎場の選定は、会葬者数のほか、葬儀の内容（宗教など）や場所、設備によって絞り込んでいきます。
- 多くの場合、社葬実行委員会を設置します。 多くの人が関わりますので、混乱がないようにするために、役割分担と命令系統をしっかりする必要があります。
また、会社が運営主体ということで以下のようなことも一般的な葬儀ではないことです。
- 社葬の決定は取締役会で行います。葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。ちなみに、社葬規定を作っている会社もあります
- 社内外の動揺をおさえるため、対象者の動静については極力秘密にする必要があります。たとえば、経営トップの逝去は会社の危機にもなりえますので、リスクマネージメントとして情報をコントロールしていく必要があります。
- 退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄が発生します。複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
- 必要な場合、代表者名義や代表者印の変更などの法的手続きをしなければなりません。これも顧問の弁護士と相談する必要があります。
葬儀社選びが大切
よりよい社葬にするためのポイントは、社葬は会社の体制を内外に示す好機と捉えて取り組むということです。
社葬は一般的な個人葬と異なる部分が多く、準備の段階からしっかり整えておく必要があります。
葬儀社選びさえ間違わなければ、事前の準備をスムーズに行なう事ができ、社の内外に失態を示してしまうような問題はおきません。
社葬は考慮すべきことがたくさんありますので、できれば事前から準備をしておくことが望ましいと言えます。